一般社団法人 日本学生相談学会

みなさま、こんにちは。第61回全国学生相談研修会の申込期間を7月25日（火）までとご案内しておりましたが、すでに定員となりましたので受付を締め切らせていただきました。
多くのお申し込みをいただき、ありがとうございます。講師ならびに準備委員一同、11月に向け引き続き準備を進めてまいります。
お申し込みいただいた方には、お会いできることを楽しみにしております。
お申し込みいただけなかった方には、またの機会にご一緒できれば幸いです。

第61回全国学生相談研修会
準備委員長　設樂友崇

会員の皆様　2023年度学会推進研究の募集を始めました。以下の応募要領をご確認の上、ふるってご応募ください。

2023年7月

2023年度学会推進研究応募要領

日本学生相談学会

研究委員会

研究委員会では、日本学生相談学会正会員の研究活動を奨励し、学会誌「学生相談研究」の充実に向けて、研究計画を募集します。学会推進研究として採用された研究計画には研究助成金が学会より交付されます。学会推進研究に関する応募方法の詳細や各種様式（研究計画申込用紙・研究計画書など）は、学会ウェブサイト（会員専用サイト）に掲載していますので、ご活用ください（https://www.gakuseisodan.com/exclusive/suishin）。

Ⅰ．研究テーマは学生相談に関連していれば自由とします。

Ⅱ．研究助成金

１件限度額　20万円

Ⅲ．採択件数

２件程度を予定

Ⅳ．申請手続と採択後の手続

(１)応募資格者

応募資格者は日本学生相談学会正会員とします。グループでの申請もできますが、全員が正会員であることが必要です。

ただし、すでに本推進研究の助成を受けて研究を進めている場合、その研究期間（２年間）は別のテーマであっても応募できないものとします。また、共同研究者は、研究期間中の異動による加入は可としますが、外れることは認められません。加入する共同研究者は応募時に既に正会員であることが条件です。異動は必ず研究委員長までご報告ください。

(２)研究計画書

①研究計画書の提出

必要事項を記載の上、研究計画申込用紙（様式1）と研究計画書（様式2）を提出してください。なお、研究計画書には、研究の背景や問題、目的、具体的な研究計画と方法、倫理的配慮などについて、過不足なく記載するよう留意してください（4ページ以内）。なお、もし今回申請したテーマについて所属機関ですでに研究倫理審査を受けている場合には、当該の研究倫理申請書も添付してください。郵送用封書の表に「学会推進研究」研究計画書在中と朱書きしてください。研究計画書にもとづいて採否を決定します。ただし、採択の場合でも、助成金の交付金額は申請額を下回ることがあります。

②必要経費の申請について

研究に必要な備品、消耗品、人件費（データ入力作業・調査補助などのための雇い上げに限る。１時間1000円で計上）、旅費（研究テーマと関連があれば、本学会大会や学生相談セミナー、全国学生相談研修会への参加費・旅費に充てることもできる）を申請することができます。申請者の判断で費目を分けて申請して下さい。ただし、本学会の年次大会（ワークショップを含む）、本学会主催の学生相談セミナー、全国学生相談研修会に参加する費用を経費として申請する場合には、その参加費・交通費・宿泊費の予算は、必要経費総額の50％を上限とします。それが分かるように記載して下さい。それ以外の交通費・宿泊費（例えば調査研究のための旅費や研究打ち合わせ旅費など）は、上記制限に該当しません。なお、研究管理経費については必要性の有無を大学に問い合わせのうえ、事前に研究委員長までご相談ください。

③研究計画申込用紙・研究計画書の締め切り

 2023年10月13日（金）必着。受付は郵送に限ります。

④研究計画申込用紙・研究計画書の郵送先

〒180-0013　東京都武蔵野市西久保1-1-9-203

日本学生相談学会研究委員会

⑤問い合わせ先

研究委員長　杉岡　正典（名古屋大学）

E-mail：kenkyu@gakuseisodan.com

⑥採否の決定

研究委員会ならびに理事会で、採否と助成金額を決定します。採択された研究者宛に本学会より、2024年2月中旬頃までに連絡します。

(３)学会推進研究成果報告書・決算報告書の提出、および『学生相談研究』への投稿

①学会推進研究成果報告書

助成期間終了時に、学会推進研究成果報告書として所定の様式（様式３）に従って作成された報告書を学会事務局（研究委員会宛）に提出してください。なお、提出された研究成果報告書は学会ウェブサイトの会員専用サイト内で公開する予定ですので、電子データでも提出していただきます。

②決算報告書

助成期間終了時に領収証を添付の上、決算報告書を作成し、学会事務局（研究委員会宛）に提出してください。領収証の合計金額を助成金額と同じに揃えるのが難しい場合は、助成金額を超えても可とします。ただし、報告書の支出額は助成金額と同じになるよう作成し、超過分は個人負担となります。

③『学生相談研究』への投稿

助成期間終了後1年以内に採択された研究計画の研究論文を作成し、「学生相談研究」に投稿していただきます。論文は「『学生相談研究』論文執筆ガイド」に則って投稿してください。なお、投稿論文の採択の可否は編集委員会の審査によるものとします。投稿論文には、「付記」として、助成金を受けたことを必ず明記してください。また、論文を投稿した時点で、その旨を学会事務局（研究委員会宛）に報告してください。

④研究成果を提出できなかった場合

期限までに学会推進研究成果報告書の提出、および、「学生相談研究」への投稿ができなかった場合には、当該研究課題について交付した助成金の交付決定を取消し、研究助成金を返還していただきます。ただし、どうしても投稿できないやむを得ない事情がある場合には、研究委員会にその旨を申し出てください。

⑤学会推進研究成果報告書・決算報告書の郵送先

〒180-0013　東京都武蔵野市西久保1-1-9-203

日本学生相談学会研究委員会

電子データ：kenkyu@gakuseisodan.com（研究委員会宛て）

日本学生相談学会研究委員会

会員のみなさま

こんにちは。
第58回学生相談セミナーをご案内いたします。
今回は「LGBTQ+学生の理解と対応」をテーマに、学生であるユース世代の支援に長年取り組んでこられた古堂達也さんの講演１、LGBTを含めた全ての子どもがありのままの自分で大人になれる社会を目指す認定 NPO法人ReBitより講師をお迎えする講演２、講師陣と司会に参加者からの質問も交えてセイフティネット足りうるコミュニティづくりを考える座談会の3部構成で、オンラインでの開催です。

詳細は学会ウェブサイトの記事をご確認ください。
なお、そちらに掲載の案内は随時アップデートされます。
ご確認の上お申込みいただきますようお願いいたします。

みなさまのご参加をお待ちしています。

研修委員長　設樂友崇

2023夏のオンラインセミナー案内_2.2

2023年6月

日本学生相談学会会員の皆様

一般社団法人　日本学生相談学会理事長

東京大学教授　　　　　　　　高野　明

第61回全国学生相談研修会開催のご案内

主催：一般社団法人 日本学生相談学会

後援(予定)：文部科学省・独立行政法人日本学生支援機構

平素より、学生相談ならびに学生支援の充実と発展にご尽力くださりありがとうございます。第61回全国学生相談研修会の開催につきましてご案内申し上げます。

学生相談・学生支援の研修・研究と相互交流の場である本研修会は、高等教育に係わる多くの皆さまのご支援・ご理解を礎として、毎年秋が深まる頃に開催して参りました。

新型コロナウイルス感染症の流行により2020年度よりオンラインにて開催しておりましたが、流行の落ち着きつつある本年は、特別講義および小講義を11月10日(金)にオンラインで、分科会を11月18日(土)～19日(日)に対面での開催とする3日間のプログラムを用意しております。

プログラムは7月1日(土)以降当学会ウェブサイトにおいて公開し、参加受付を行います。本研修会に関わる情報は今後学会ウェブサイトを通じてお知らせしますので、ご覧いただけますようお願いします。また、連絡やお申し込みにはメールを活用します。

学生相談、学生支援に携わる教職員カウンセラーの皆様と有意義で濃密な時間を共有できる研修会を目指し、準備委員一同準備を進めているところです。皆様のご参加を心よりお待ちしています。

第61回全国学生相談研修会　実施要項

本研修会は、高等教育機関において学生相談・学生支援に携わる教職員を対象とした研修と相互交流の場です。今年度はオンライン形式と対面形式で開催日程を分け、2部構成で開催いたします。プログラムの構成は、第1部としてオンラインでの特別講演と小講義、第2部として対面による分科会となっております。

第1部、第2部を通してご参加いただくことで、学生相談・学生支援の基礎から実践までを総合的に学ぶことができるプログラムとなっています。特別講演では、平田オリザ先生をお招きし、学生支援の基盤となる対話・コミュニケーションについてみなさんと再考します。分科会では各自の関心によってテーマを選択していただき、講師による講義や話題提供、参加者間のディスカッションや分かち合いを通して理解を深めていきます。さらに小講義では最近の大学・学生に関するテーマや実践に役立つ話題を学びます。

なお、今回は試みとして第1部のみの参加申込も受け付けます。できるだけ多くの方と研鑽の場を持ちたいという思いからですが、本研修会の醍醐味である分科会を含めた3日をとおしてご参加いただきたいという思いはこれまでと変わりません。みなさまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

挨拶ならびに要項はこちらからもご覧いただけます

第41回大会に参加申込みをされなかった会員の方で、会員集会にオンラインでの参加を希望される方は、学会事務局（info@gakuseisodan.com）に電子メールにてご連絡ください。

ご連絡いただいた方には、会員集会のZoomウェビナーのURLを個別にお知らせいたします。ご連絡の際には、
・氏名
・会員番号
をお知らせください。

※大会期間中には対応できませんので、5月8日(月)17:00までにご連絡ください。

事務局長 高野 明

理事長メッセージ2023.4.1

巣ごもりから飛び立つとき

理事長　高石恭子（甲南大学）

多くのキャンパスで、今年の春は賑やかな卒業式が執り行われました。周囲を気遣いながらも、マスクを外して仲間と記念撮影し、笑顔でさざめく学生たちの姿を眺めていると、長かったコロナ禍の生活に、ようやく終わりが近づいたことを実感します。

政府は、3月13日からマスクの着用を個人の判断に委ね、5月8日に新型コロナウイルス感染症の扱いを2類から5類に引き下げる方針を決めました。それに伴い、ほとんどの大学でも活動制限が撤廃され、新年度はコロナ前と同様の基準で授業や課外活動が再開される予定となっていることと思います。このメッセージを読んでくださっているみなさまは、どんな気持ちでこの節目を受け止めていらっしゃるでしょうか。

　卒業式から入学式までの短い狭間、今、キャンパスでは着々とコロナ後の様式に向かう準備が進められています。ソーシャルディスタンスを維持するために教室内の机や椅子に貼られていた指示が剥がされ、食堂や事務室からアクリル板が片付けられ、各所に設置されていた体温の測定器や消毒液が姿を消していくさまを目の当たりにして、私が抱くのは単純な喜びや解放感ではなく、もっと複雑な感覚です。それは、こころの病に陥り、つらい症状と闘っていた人が回復して新たな自分に再生していくときに抱くのと似た、寂しさや喪失感の入り交じった感情だと言ってもよいかもしれません。

　個人も社会も、回復して新たなあり方に移行するということは、慣れ親しんだ過去のあり方を手放し、喪失することを同時に含んでいます。マスクを外すという変化への反応に象徴されるように、つらく不本意でも3年間のうちに慣れ親しんだ「コロナ禍の自分」を失う不安や寂しさを覚えるのは自然なことです。私たち学生相談に携わる者は、そんな感情のひだにも感受性を保っておきたいと思います。

　そして、これからの学生相談において、とりわけ意識しておく必要があるのは、長い巣ごもりから飛び立つ若者が広い外界で遭遇するさまざまな危険についてです。新年度の4回生以下は、コロナ禍で入学し、それ以前にはあったキャンパスでの社会の疑似体験（多様な人間関係の構築や、困難に出会ったときの対処方法の学習など）がほとんどできていません。また、新入生は高校3年間をコロナ禍で過ごしてきた世代であり、学生生活に必要な自立の準備が整わない状態で成人としてキャンパスライフに突入します。これらの学生にとって、成長のために必要な困難の経験という範囲を超え、カルトの勧誘に無防備に応じたり、さまざまな犯罪被害に遭ってしまったりするリスクが高まっていることは間違いありません。

人間形成教育を担う学生相談の立場からは、学生が不要な傷つきを負うことのないよう、大学や学生に対してメッセージを積極的に発信する活動が求められているのではないでしょうか。学生相談の専門性は、個別の心理的課題に対応するだけでなく、時代社会の状況を俯瞰しつつ少し先に起きることを見立て、大学環境や学生全体にはたらきかける影響力のなかにあるはずです。大震災のときと同様、コロナ禍の経験は、その力を私たちが鍛える貴重な機会なのだと思います。

　さて、本学会の一般社団法人としての出発をご報告してからちょうど1年が経ちました。法人第1期の役員体制もあと少しで終わりを迎えます。活動の具体的な総括については、４月発行予定の「学生相談ニュース」に掲載しますのでご覧ください。

任意団体の役員第11期から引き続き、この4年間同じメンバーで本学会の運営に努めてまいりましたが、最初に掲げた3つのミッション（1．時代に即応した情報発信力・社会貢献力の強化、2．ニーズに対応した学会活動の内容と実施方法の見直し、3．近未来の本学会にふさわしい組織体制の検討）については、コロナ禍で必要に迫られたことも促進要因となり、おおむね達成できたのではないかと思います。すでに法人化後最初の代議員選挙が終わり、次期役員体制も固まりつつあります。その特徴は、若い世代への交替と、国際的な視野で活動できるメンバーの強化です。

　5月の第41回大会では、在米の講師によるワークショップ（オンライン）や、AUCCCD（Association for University and College Counseling Center Directors）の新旧会長による来賓講演が予定されています。学生相談は、歴史的にはアメリカの高等教育からわが国に導入された活動ですが、これからの時代においては、お互いの文化から学び合える相互交流が発展していくことが望まれます。東京に集い、本学会の新しいステージの始まりに、ぜひみなさまも立ち会っていただけたらと思います。

　この場を借りて私からのメッセージをお届けするのは、今回で最後になります。これまで、みなさまからたくさんの温かい励ましの言葉をいただき、支えていただいてここまでやって来ることができました。役員一同を代表して改めて御礼を申し上げるとともに、今後も本学会の活動へのご支援と積極的なご参加をよろしくお願いいたします。

会員対象にワークショップの一部のコースの追加募集を行います（締切2/13）。
詳細は、2/5配信の本会メールニュースでご確認ください。

2023年5月13日(土)～15日(月)に昭和女子大学他で開催予定の日本学生相談学会第41回大会の公式サイトが開設されました。

https://www.gakuseisodan.com/41sttaikai/

また、大会案内を発送いたしましたので、ぜひご確認ください。

大会には、日本学生相談学会の正会員・名誉会員・特別会員・機関会員（１機関２名まで）であれば、どなたでもご参加いただけます。

第41回大会準備委員会では、ワークショップ、大会特別講演、来賓講演、演奏会等、魅力的なプログラムをご用意し、参加者の皆さんにとって良い(41)大会の実現に向けて準備を進めています。

なお、大会参加申込・研究発表申込のためには学会ホームページ・会員専用ページにログインするためのID・パスワードが必要です。

ID・パスワードについては、お送りした「大会案内」または「学生相談ニュースNo.130（2022年4月号）」に掲載されています。また、学会ホームページの「会員マイページ」にご登録いただくことで、そちらからご確認いただけます。

※現在、会員マイページは個人会員のみが利用できます。機関会員向けの会員マイページは、今後導入予定です。ご了承ください。機関会員の方の申込に際し、ID・パスワードがわからない場合は日本学生相談学会事務局（info@gakuseisodan.com）までお問い合わせください。

どうぞよろしくお願いいたします。

以下のバナーからも大会公式サイトにアクセスすることができます。

理事長　高石恭子（甲南大学）

  コロナ禍3年目の秋がやって来ました。夏に訪れた感染拡大の第7波は津々浦々に押し寄せ、家族や同僚、担当学生など、身近な人が感染したり、ご自身が陽性者や濃厚接触者になられた方もいらっしゃることと思います。突然の自宅隔離や相談室閉室を迫られるなど、1年目とはまた異なる危機対応の苦労をされた会員のみなさまには、心よりお見舞いを申し上げます。

  冬には第8波到来の可能性も予告されるなかで、社会は徐々に活動制限を緩和し、多くの大学は、後期からより本格的な対面授業実施の方針を打ち出しています。抑制と開放、疎隔と密、相反するさまざまな欲求の葛藤を抱えながら生きることを余儀なくされる状況は、私たちに持続的な見えない負荷を与え、こころを揺さぶります。キャンパスライフを送る学生もまた、繰り返す波にさらされ、長期的な見通しのもちにくい不安定な環境で社会に巣立つ前の自己形成に取り組んでいることを忘れずにいたいと思います。昨年度から今年度にかけて、多くの学生相談機関でかつてない多忙な状況が生じています。それは、学生一人ひとりの成長に寄り添う学生相談・学生支援の役割の重要性が、今いっそう高まっていることの表れだとも言えるでしょう。

  一方で、そのような役割を担う学生相談・学生支援の組織や人員については、必ずしも十分な体制の整備が実現していない現状があります。本学会として、個々の会員の資質向上を図るだけでなく、会員がその力をより発揮できる環境を実現するため、これからの高等教育において学生相談がどのような専門的意義をもち、どのような体制で臨むのが有効かについて、広く大学や社会に発信していく役割が求められているところです。

  4月1日に一般社団法人として船出した本学会は、その試みの一環として、9月17日に法人設立記念シンポジウム「これからの学生相談と高等教育」を開催いたしました。理事役員一同は2年半ぶりに東京に集うことができ、オンラインでは非会員を含め全国から多くのご参加がありました。討議に参加し、貴重なご意見や感想を寄せてくださった方々に、この場を借りて御礼を申し上げます。

  会員のみなさまに向けたご報告は次号の「学生相談ニュース」にてお届けする予定ですが、先に要点をお伝えすると、冒頭に、国立大学で長く学生相談の実践と研究を行ってきた立場から、学生相談の専門性とは何か、そしてその内容は時代と共にどう変化しているかという大きな問題提起がなされ、次に、私立大学の学生相談機関で取り組まれたコロナ禍での活動と、そこから見出された学生相談の目指すべきあり方が語られ、最後に、国際性の高い大学の学長という立場から、学生支援の視点をもって教職員が高等教育に関わることの意義と自らの実践例が示されました。

  それぞれの登壇者のお話や討議から改めて浮かび上がったのは、私たちは、学生相談・学生支援の現状と未来について、もっと俯瞰し、学内外の人々にわかる言葉にして説明する責務を負っているということです。説得力のある言葉を語るには、実践と研究に基づく客観的な根拠を示すことももちろん必要です。それは一朝一夕に叶わない難題ではありますが、これからの学生相談の発展のために、会員の力を合わせて取り組んでいくべき最重要課題の一つに違いありません。

  コロナ禍3年目の秋の今、学生相談・学生支援を俯瞰したとき、どんなことが見えてきているのでしょうか。最後に、そのいくつかを挙げてみたいと思います。

  まず、コロナ禍の波と関連するテーマです。

  昨年の夏以降、コロナ禍1年目に入学した学生は目立って学生生活の充実感が低く、友人ができず、孤独感も強いことがさまざまな調査結果から明らかになり、「2年生問題」としてメディアに注目されました。今年度の調査（たとえば全国大学生活協同組合連合会「届けよう︕コロナ禍の⼤学⽣活アンケート」2022年7月）では、総体的にコロナ禍の影響は減じているにもかかわらず、コロナ禍1年目の入学生にはやはり、他の学年にはない「後遺症」が見える結果が示されています。入学式もなく、最初の1年はほとんどオンライン授業で友人が作れず、2年目も活動制限があり学生生活が楽しめず、3年目は就職活動の準備が始まるという未曾有の状況は、「3年生問題」として注視する必要があるのではないでしょうか。

  また、学年にかかわらず、長い自粛生活からリアルなキャンパスでの活動へ移行を果たすにあたって、人との距離を測ることの難しさ、思い描いた通りに力を発揮できない苦痛などから、心身の不調を来しやすくなっている状況にも意識を向けておくことが重要です。私たちは、コロナ禍の波がもたらす大学環境の変化が、一人ひとりの学生のこころにどのような反応（内なる波）を生じさせるかを予測し、それに対してどのような予防教育や支援が有効かを示すことができる専門性を有しているはずです。これらの予測の下、すでに学内で率先して教職員への研修活動を行ったり、学生への啓発活動を展開したりしている会員の方々もいらっしゃると思います。他大学の参考になる実践例があれば、学内に留めず、ぜひ広く発信してみてください。

  次は、コロナ禍の波を含み込んだ、さらに上空から俯瞰したときに見えてくる風の動き、すなわち時代社会やわが国の施策の動向と関連するテーマです。

  多くの私立大学で目下の重要課題となっていることの一つに、2021年6月に成立した「改正障害者差別解消法」の施行（成立後3年以内）に向けた学内体制の整備があります。障害のある学生への合理的配慮の提供が法的義務化されるに伴い、私たちは学生相談・学生支援の立場からその対応にあたってどのような貢献ができるか、提言し、学内体制の整備に参画していくことが求められています。なかでも、コロナ禍では当たり前に行われていた自宅や別室からの「遠隔受講」という学びの様態が、コロナ後に合理的配慮としてどこまで認められるのかについては各所で議論が重ねられており、まだ共通理解には至っていません。さまざまな特性や障害により、落ち着いた環境で自分のペースで学ぶことを望む学生に対して、私たちはどのように適切にその権利を擁護できるのか、真剣に学び、理解を深め、指針を作る努力が必要です。

  さらに、本年10月1日付けで施行される大学設置基準（省令）の改正は、1991年の大綱化以来の大きな変革として、私たちも知っておくべき内容が含まれています。主な変更は、①特定の大学・学部等に属する「専任教員」の代わりに、複数大学・学部に属してもよい「基幹教員」を置いて教学改革の推進を図ること、②オンライン授業単位数上限等を緩和する特例制度を創設すること、③「教職協働」を実質化するため、教員組織と事務組織を撤廃して「教育研究実務組織」を設けること、の3点です。

  とりわけ第3点は、学生相談・学生支援のこれからの体制整備にあたって、重要な内容を含んでいます。たとえば前基準では「第9章　事務組織等」の第42条に、「大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。」と規定されていた箇所が、改正後の基準では削除され、代わって「第3章　教育研究実施組織等」の第7条3に、「大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編成するものとする。」と明文化されています。

  「厚生補導」とは本学会の活動の原点にあるSPS（Student Personnel Services）と同義であり、その理念がわが国に導入されてから70年を経て、高等教育における重要な柱として再認識されたことを心強く感じます。移行措置の期間の後、2025年度以降に新設される大学はこの基準によって審査されるだけでなく、既存の大学の認証評価も新基準が反映されることが想定できるわけです。このような上空の風を読みながら、私たちは数年後の大学で何を担えるかを描き、コロナ後もさらに浸透していくであろう「多様性」を包摂する学生相談・学生支援の体制作りに向けて進んでいくことが求められています。改革が追い風になるか、逆風になるか、私たちの進む方向と連関していることは言うまでもありません。

  本学会の主催する活動も、少しずつ参集（対面）での実施を再開しています。オンラインと対面それぞれの良さを活かし、今後も会員のみなさまに役立つ学びの機会を確保し、充実させていきたいと考えています。引き続き、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

参考

＊全国大学生活協同組合連合会「届けよう︕コロナ禍の⼤学⽣活アンケート 集計結果報告」

　https://www.univcoop.or.jp/covid19/survey/pdf/pdf_report2208.pdf

＊ベネッセ教育総合研究所「第4回 大学生の学習・生活実態調査報告書」

　https://berd.benesse.jp/up_images/research/4_daigaku_chousa_all.pdf

＊文部科学省　令和4年度大学設置基準等の改正について

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/index_00001.htm

会員の皆様

8月12日から第56回学生相談セミナーの申込受付を開始していますが、まだ若干受付の余裕がありますので、締め切りを9月16日（金）17時まで受付を延長することとしました。 今回の学生相談セミナーは 「事例検討を中心とする1Day広島研修会」で、久しぶりの対面開催です。
まだお申込みでない方はぜひご検討いただけますようにお願いいたします。

★第56回学生相談セミナー ―事例検討を中心とする1Day広島研修会―★

【日時】2022年10月8日(土)　10時～16時30分
【会場】RCC文化センター（広島市中区橋本町5番11号）
【対象】日本学生相談学会正会員および機関会員（専門職としての守秘義務を守れる方）
【定員】40名
【会費】5,000円
【申込】9月16日（金）17時まで

参加申込や事例提供などの詳細は添付の案内をご覧ください。
みなさまのご参加をお待ちしています。

研修委員長
寺島吉彦

会員の皆様

こんにちは。
研修委員会から第56回学生相談セミナーのご案内をお届けします。

今回は「事例検討を中心とする1Day広島研修会」で、久しぶりの対面開催です。
学生相談事例を少人数でじっくりと振り返る機会にしたいと考えています。
感染対策には細心の注意を払い、できるだけ安全に行えるよう企画しています。
互いに研鑽し、日頃の苦労を分かち合い、リフレッシュできる場にしたいと思っています。

★第56回学生相談セミナー ―事例検討を中心とする1Day広島研修会―★
【日時】2022年10月8日(土)　10時～16時30分
【会場】RCC文化センター（広島市中区橋本町5番11号）
【対象】日本学生相談学会正会員および機関会員（専門職としての守秘義務を守れる方）
【定員】40名
【会費】5,000円
【申込】8月12日(金)から、先着順

参加申込や事例提供などの詳細は添付の案内をご覧ください。
みなさまのご参加をお待ちしています。

研修委員長
寺島吉彦

20221008第56回学生相談セミナー案内)

研究委員会

「学会推進研究」は、本学会正会員の研究活動に対して研究費を助成するものです。学生相談の日々の実践を言語化し検証する、あるいは、新たな知の発見をめざすための活発な研究活動を応援したいと思います。

なお、今年度から助成額が増額されました！　奮ってご応募ください。

応募資格：本学会正会員。複数名で申請することもできますが、共同研究者全員が正会員であることが必要です。

研究テーマ：学生相談に関連していること

助成金額：１件あたり20万円以内（今年度から増額になりました！）

助成金交付予定：2023年2月

助成金の用途：研究に必要な経費の他、研究テーマと関連があれば、助成金の一部を日本学生相談学会の年次大会（ワークショップを含む）等の参加費や交通費にあてることができます。

研究の報告：採択された場合、２年以内に研究成果を論文化して『学生相談研究』に投稿していただきます。

応募方法と申請：申請を希望される方は所定の様式の研究計画書を2022年10月14日（金）（必着）までに提出してください。審査と助成金額の決定は研究委員会ならびに常任理事会が行います。詳細、および、応募要領と研究計画書の様式は日本学生相談学会ホームページの会員専用サイトのお知らせに掲載されています。

お問い合わせは、研究委員長杉江征（E-mail:sugie@human.tsukuba.ac.jp）まで。

みなさま、こんにちは。
本日より第60回全国学生相談研修会の申し込みを開始いたしました。
本学会法人化後最初の全国研で第60回の記念回にふさわしい、学生相談の広がりと深まりが感じられるプログラムとなっています。
また、今回で3年目となるオンライン開催ですが、学会法人化後初の全国研分科会の定員と時間を見直し、参加者同士の学びと交流がさらに深まるよう企画しています。
以下のプログラムをご覧いただき、こちらの専用フォームから、ふるってお申し込みください。

なお、先月配信の学会メールニュースに記載の初日終了時刻に誤りがありました。
正しい日時は以下のプログラムおよび先月お知らせした「開催要項」の通りです
お詫びして訂正いたします。

第60回全国学生相談研修会プログラム(一般公開用)

一般社団法人 日本学生相談学会理事長
甲南大学教授 高石恭子

第60 回全国学生相談研修会開催のご案内
主催：一般社団法人 日本学生相談学会
後援(予定)：文部科学省・独立行政法人日本学生支援機構

挨拶ならびに要項はこちらからもご覧いただけます