理事長 高石恭子（甲南大学）
コロナ禍3年目の秋がやって来ました。夏に訪れた感染拡大の第7波は津々浦々に押し寄せ、家族や同僚、担当学生など、身近な人が感染したり、ご自身が陽性者や濃厚接触者になられた方もいらっしゃることと思います。突然の自宅隔離や相談室閉室を迫られるなど、1年目とはまた異なる危機対応の苦労をされた会員のみなさまには、心よりお見舞いを申し上げます。
冬には第8波到来の可能性も予告されるなかで、社会は徐々に活動制限を緩和し、多くの大学は、後期からより本格的な対面授業実施の方針を打ち出しています。抑制と開放、疎隔と密、相反するさまざまな欲求の葛藤を抱えながら生きることを余儀なくされる状況は、私たちに持続的な見えない負荷を与え、こころを揺さぶります。キャンパスライフを送る学生もまた、繰り返す波にさらされ、長期的な見通しのもちにくい不安定な環境で社会に巣立つ前の自己形成に取り組んでいることを忘れずにいたいと思います。昨年度から今年度にかけて、多くの学生相談機関でかつてない多忙な状況が生じています。それは、学生一人ひとりの成長に寄り添う学生相談・学生支援の役割の重要性が、今いっそう高まっていることの表れだとも言えるでしょう。
一方で、そのような役割を担う学生相談・学生支援の組織や人員については、必ずしも十分な体制の整備が実現していない現状があります。本学会として、個々の会員の資質向上を図るだけでなく、会員がその力をより発揮できる環境を実現するため、これからの高等教育において学生相談がどのような専門的意義をもち、どのような体制で臨むのが有効かについて、広く大学や社会に発信していく役割が求められているところです。
4月1日に一般社団法人として船出した本学会は、その試みの一環として、9月17日に法人設立記念シンポジウム「これからの学生相談と高等教育」を開催いたしました。理事役員一同は2年半ぶりに東京に集うことができ、オンラインでは非会員を含め全国から多くのご参加がありました。討議に参加し、貴重なご意見や感想を寄せてくださった方々に、この場を借りて御礼を申し上げます。
会員のみなさまに向けたご報告は次号の「学生相談ニュース」にてお届けする予定ですが、先に要点をお伝えすると、冒頭に、国立大学で長く学生相談の実践と研究を行ってきた立場から、学生相談の専門性とは何か、そしてその内容は時代と共にどう変化しているかという大きな問題提起がなされ、次に、私立大学の学生相談機関で取り組まれたコロナ禍での活動と、そこから見出された学生相談の目指すべきあり方が語られ、最後に、国際性の高い大学の学長という立場から、学生支援の視点をもって教職員が高等教育に関わることの意義と自らの実践例が示されました。
それぞれの登壇者のお話や討議から改めて浮かび上がったのは、私たちは、学生相談・学生支援の現状と未来について、もっと俯瞰し、学内外の人々にわかる言葉にして説明する責務を負っているということです。説得力のある言葉を語るには、実践と研究に基づく客観的な根拠を示すことももちろん必要です。それは一朝一夕に叶わない難題ではありますが、これからの学生相談の発展のために、会員の力を合わせて取り組んでいくべき最重要課題の一つに違いありません。
コロナ禍3年目の秋の今、学生相談・学生支援を俯瞰したとき、どんなことが見えてきているのでしょうか。最後に、そのいくつかを挙げてみたいと思います。
まず、コロナ禍の波と関連するテーマです。
昨年の夏以降、コロナ禍1年目に入学した学生は目立って学生生活の充実感が低く、友人ができず、孤独感も強いことがさまざまな調査結果から明らかになり、「2年生問題」としてメディアに注目されました。今年度の調査（たとえば全国大学生活協同組合連合会「届けよう︕コロナ禍の⼤学⽣活アンケート」2022年7月）では、総体的にコロナ禍の影響は減じているにもかかわらず、コロナ禍1年目の入学生にはやはり、他の学年にはない「後遺症」が見える結果が示されています。入学式もなく、最初の1年はほとんどオンライン授業で友人が作れず、2年目も活動制限があり学生生活が楽しめず、3年目は就職活動の準備が始まるという未曾有の状況は、「3年生問題」として注視する必要があるのではないでしょうか。
また、学年にかかわらず、長い自粛生活からリアルなキャンパスでの活動へ移行を果たすにあたって、人との距離を測ることの難しさ、思い描いた通りに力を発揮できない苦痛などから、心身の不調を来しやすくなっている状況にも意識を向けておくことが重要です。私たちは、コロナ禍の波がもたらす大学環境の変化が、一人ひとりの学生のこころにどのような反応（内なる波）を生じさせるかを予測し、それに対してどのような予防教育や支援が有効かを示すことができる専門性を有しているはずです。これらの予測の下、すでに学内で率先して教職員への研修活動を行ったり、学生への啓発活動を展開したりしている会員の方々もいらっしゃると思います。他大学の参考になる実践例があれば、学内に留めず、ぜひ広く発信してみてください。
次は、コロナ禍の波を含み込んだ、さらに上空から俯瞰したときに見えてくる風の動き、すなわち時代社会やわが国の施策の動向と関連するテーマです。
多くの私立大学で目下の重要課題となっていることの一つに、2021年6月に成立した「改正障害者差別解消法」の施行（成立後3年以内）に向けた学内体制の整備があります。障害のある学生への合理的配慮の提供が法的義務化されるに伴い、私たちは学生相談・学生支援の立場からその対応にあたってどのような貢献ができるか、提言し、学内体制の整備に参画していくことが求められています。なかでも、コロナ禍では当たり前に行われていた自宅や別室からの「遠隔受講」という学びの様態が、コロナ後に合理的配慮としてどこまで認められるのかについては各所で議論が重ねられており、まだ共通理解には至っていません。さまざまな特性や障害により、落ち着いた環境で自分のペースで学ぶことを望む学生に対して、私たちはどのように適切にその権利を擁護できるのか、真剣に学び、理解を深め、指針を作る努力が必要です。
さらに、本年10月1日付けで施行される大学設置基準（省令）の改正は、1991年の大綱化以来の大きな変革として、私たちも知っておくべき内容が含まれています。主な変更は、①特定の大学・学部等に属する「専任教員」の代わりに、複数大学・学部に属してもよい「基幹教員」を置いて教学改革の推進を図ること、②オンライン授業単位数上限等を緩和する特例制度を創設すること、③「教職協働」を実質化するため、教員組織と事務組織を撤廃して「教育研究実務組織」を設けること、の3点です。
とりわけ第3点は、学生相談・学生支援のこれからの体制整備にあたって、重要な内容を含んでいます。たとえば前基準では「第9章 事務組織等」の第42条に、「大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。」と規定されていた箇所が、改正後の基準では削除され、代わって「第3章 教育研究実施組織等」の第7条3に、「大学は、学生に対し、課外活動、修学、進路選択及び心身の健康に関する指導及び援助等の厚生補導を組織的に行うため、専属の教員又は事務職員等を置く組織を編成するものとする。」と明文化されています。
「厚生補導」とは本学会の活動の原点にあるSPS（Student Personnel Services）と同義であり、その理念がわが国に導入されてから70年を経て、高等教育における重要な柱として再認識されたことを心強く感じます。移行措置の期間の後、2025年度以降に新設される大学はこの基準によって審査されるだけでなく、既存の大学の認証評価も新基準が反映されることが想定できるわけです。このような上空の風を読みながら、私たちは数年後の大学で何を担えるかを描き、コロナ後もさらに浸透していくであろう「多様性」を包摂する学生相談・学生支援の体制作りに向けて進んでいくことが求められています。改革が追い風になるか、逆風になるか、私たちの進む方向と連関していることは言うまでもありません。
本学会の主催する活動も、少しずつ参集（対面）での実施を再開しています。オンラインと対面それぞれの良さを活かし、今後も会員のみなさまに役立つ学びの機会を確保し、充実させていきたいと考えています。引き続き、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
参考
＊全国大学生活協同組合連合会「届けよう︕コロナ禍の⼤学⽣活アンケート 集計結果報告」
https://www.univcoop.or.jp/covid19/survey/pdf/pdf_report2208.pdf
＊ベネッセ教育総合研究所「第4回 大学生の学習・生活実態調査報告書」
https://berd.benesse.jp/up_images/research/4_daigaku_chousa_all.pdf
＊文部科学省 令和4年度大学設置基準等の改正について
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigaku/04052801/index_00001.htm
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