新理事長就任あいさつ

理事長 高石 恭子(甲南大学)

 このたび、第11期理事長を務めさせていただくことになりました。事務局長、9名の常任理事、19名の理事、そして監事2名とともに、これから3年間、本学会の運営と発展に力を尽くしていく所存です。

 本学会は、前身の「学生相談研究会」(1955年設立)から数えて64年、日本学生相談学会(1987年設立)となって32年という長い歴史をもち、現在の正会員(個人会員)は約1400名、機関会員は約300を擁する学術団体です。その目的は、会則第3条に「学生相談領域の研究と発展をめざし、学生相談活動についての普及啓発を行い、あわせて会員の資質の向上を図ること」と記されています。正会員だけでなく機関会員校で学生相談に携わる教職員も含めると、これら3つを柱とする本学会の活動は、数千人またはそれ以上の規模の会員に向けられ、また支えられていると言ってもよいでしょう。

 他の隣接領域の学会とは異なる本学会の大きな特徴の一つは、構成員が高等教育機関に勤務し、「学生の相談に関わっている」ことを重視してきた点にあります。通常、学術団体の入会資格には、その専門領域の学部卒業・大学院修了や研究実績などが含まれますが、本学会はその条件を掲げていません。高等教育における相談実践の「場」と「対象」を共通基盤とし、そこでの実践に基づく研究から生まれた知の体系化を目指しています。戦後わが国の高等教育に導入されたSPS(Student Personnel Services:厚生補導または学生助育)の理念とカウンセリング心理学の方法論を継承しつつ、学際的な専門性に基づき、時代社会の要請に応える学生相談を実現するための新たな挑戦を行っていきたいと考えています。

 21世紀を迎えてからの社会の流動化、そして世界基準に照らした質の保証を求める高等教育現場の変化には、著しいものがあります。本学会も、それらに呼応して多くの変革すべき喫緊の課題を抱えており、着実に取り組んでいかなければなりません。今期に検討する課題として、第一に、本学会が蓄積してきた学術情報等の電子化があります。これまで会員頒布として紙媒体でのみ共有されていた研究成果へのアクセシビリティを向上させ、近い将来には高等教育関係者のみならず、社会に向けて広く発信していくことを考えています。

 第二に、本学会会員の資質向上と会員相互の交流の促進のために、年次大会や研修会の内容と開催方法について見直していくことがあります。大学等の構成員も、社会の趨勢と同様に流動性が高まり、継続的に研鑽の場に参加することが難しいだけでなく、数年先を見越して同じチームで大会開催を引き受けたり研修会の企画運営に携わったりすることも困難となっています。将来にわたって持続可能なこれらのあり方を模索することは、最も緊急性の高い課題と言ってもよいかもしれません。

 第三に、本学会の組織体制そのものの検討があります。前の期より、これまで任意団体として活動してきた本学会の社会における位置づけをより盤石にするために、法人化の可能性も視野に入れた情報収集を行い、検討の準備が始められています。体制変更の実現に至る過程では、会員資格、役員体制、選挙、財務・会計などについて多くの見直しが必要であり、会員の皆様との共通理解の形成が必須です。

 ほかにも、心理職の国家資格(公認心理師)が誕生し、学生相談領域に加わった新たな責務への理解と対応を検討するなど、取り組むべき課題は山積です。本学会が、会員の皆様の日々の実践への力になるとともに、個々の学生の成長と高等教育の発展に寄与できることを願って、今期の活動を進めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

                            2019年5月21日

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